生駒市議会 2022-09-20 令和４年第５回定例会 決算審査特別委員会（都市建設分科会） 本文 開催日：2022年09月20日
これに加え、現在燃料価格の高騰による動力費の増加など、今後更に費用が増加する一方、事業収入の根幹を成す給水収益が減少していくことが見込まれています。このことから、現行の料金と健全な事業運営を維持するため、令和３年度決算におきましては、当年度純利益を資本金に処分せず、未処分利益剰余金にとどめ置くことといたしますのでよろしくお願いいたします。
これに加え、現在燃料価格の高騰による動力費の増加など、今後更に費用が増加する一方、事業収入の根幹を成す給水収益が減少していくことが見込まれています。このことから、現行の料金と健全な事業運営を維持するため、令和３年度決算におきましては、当年度純利益を資本金に処分せず、未処分利益剰余金にとどめ置くことといたしますのでよろしくお願いいたします。
社協の説明のときに、非課税の世帯というのが返済猶予が免除がありますということですが、この年金の非課税の資料は頂いたんですけれども、事業収入とか給与収入の非課税額というのは幾らぐらいなんでしょうか。年金の場合は、均等割非課税で６５歳未満が９８万円以下、６５歳以上が１４８万円以下というのを頂いてるんですけれども、それで分かるかな。 ○議長（吉村裕之君） 吉田けんこう福祉部長！
1224 ◯神山聡委員 新規がなくて、今登録、継続されている団体が減っているというようなところを見ると、それぞれの事業収入とか受益者負担などを実施して自立していってくれているのかなというふうにも思います。
こちらは各案において、それぞれの施設の改修や建て替えに要する更新費と施設運営費や光熱水費などの維持管理費を合算した額から、施設の使用料や事業収入、あるいは建設時の起債による歳入などを差し引いた額を実質負担額とし、これをライフサイクルコストとしております。 資料の一番下に、この試算を行うための条件設定を記載しております。
そして、事業収入と経費については均衡が取れるように事業計画を立てております。 実際に、今期の事業につきましては、事業収入である売上高から経費であります売上原価、また販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益については、総額で5165万5296円を計上させていただいております。
また、固定資産税においては、３年に１度の評価替えに伴う家屋及び償却資産の減価や郊外の住宅地の地価下落により減収が見込まれることに加え、事業収入が大きく減少している中小企業が所有する事業用家屋及び償却資産について、令和３年度に限り半額または全額を減免することとされていることから、減収を見込んでおりますとの答弁がありました。
上段の受入資金では、事業収入として代替地の分譲収入約１億５，１００万円と町からの受託事務費補助約２，５００万円を加えた合計金額として１億７，６１８万６，０００円を見込んでおります。事業外収益は受取利息として５，０００円を計上しております。借入金として金融機関から長期借入金として１５億９，５８５万６，０００円を計上しております。
昨年より３割以上事業収入が減少しているが、昨年の所得がゼロの場合減免対象にならないということです。詳しくお聞かせください。 ２点目、20人学級についてです。 「日本大百科全書」の解説によりますと、40人学級とは、「『行き届いた教育』を目ざし、公立小・中学校の１学級定員を最高40人にしようという文部科学省の計画。
次に、ナンバー７、これは高山竹林園の指定管理者の収支について、利用料金収入及び自主事業収入の内訳を修正しております。 ナンバー８、山麓公園の各施設につきまして、設置根拠、ここに条例を記載いたしまして、都市公園法に基づく都市公園であることを備考欄に記載しております。 続きまして、ナンバー９、あすか野介護予防拠点施設は、年間利用可能コマ数の数値を修正しております。
対象の事業収入がおありの方、あるいは給与収入がおありの方が大体１万人ほどおいでになられますので、５％で大体500件ほどかなというふうに思っております。ですので、４万6,000円に500件を掛けまして2,300万というふうな金額を一応出させていただいております。以上でございます。
いたことがありますけども、その辺のデータを引っ張り出しての話と違うのかなということで、もう一つ確信を持てないねんけども、どういうデータの引っ張り方をして７００万と言われてるのか、その辺をお聞きしたいのと、それから、４，０００万の事業に対して１，５００万の事業委託料を払うということについても、非常に大きな金額が委託料に行くねんなというふうに思っていますけども、委託された業者が桜井の方であって、あらゆる面で、いろんな事業収入
その主な質疑については、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少する被保険者等に対する介護保険料の減免措置の詳細はに対し、事業収入や不動産収入など年金以外の収入が前年度より３割以上減少した方が対象になりますとの答弁がありました。
２つ目として、新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入のいずれかが令和元年中に比べて１０分の３以上減少見込みであること。そして、令和元年中の所得の合計金額が１，０００万円以下であること。収入減少が見込まれる所得以外の令和元年中の所得の合計金額が４００万円以下であること。この３つの要件全てに該当する方となります。
一部につきましては、これは３点に該当する世帯ということでございまして、世帯主の事業収入等の収入額が前年度よりも３割以上減ったという方、その世帯と前年度の収入が１，０００万円以下という場合と、主たる収入以外の収入が４００万円以下、この３点をクリアした世帯に対して一部の減免の対象となるということでございます。
軽減の基準は、２月から１０月までの任意の連続する３か月間の事業収入が前年同期比５０％以上減少した場合はゼロ、３０％以上、５０％未満が２分の１となっており、住居用家屋と一体になっておる事業用の事務所につきましても、割合に応じて対象となってまいります。 次に、軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長といたしまして、１％軽減する特例期限を令和３年３月３１日まで６か月間延長しております。
その制度の対象者は、今年の１月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、１か月の売上げが前年同月比で５０％以上減少し、昨年以前から事業収入があり、今後も事業を継続する意思がある大企業等を除く法人及び個人事業者でございますが、それには農林漁業者も対象となっております。給付額は昨年１年間の売上げからの減少分が上限でありまして、法人は２００万円まで、個人事業者は１００万円までとなっております。
事業収入を得ている法人に対しまして最大２００万円、個人事業主に対しては最大１００万円となります。こちらにつきましては、「申請サポート会場 橿原会場」が開設されておりますが、持続化給付金につきましては国が民間に委託して事業を実施されているため、市内の申請状況等につきましては把握できておりません。
この奈良市清美公社に委託をいたしております家庭系ごみ収集運搬業務のうち、富雄川西側周辺地域につきまして、今回いわゆる純粋民間業者に委託をさせていただくわけでございますが、この委託によります奈良市清美公社の事業収入の減といたしましては、約4000万円の減収となる見込みでございます。 以上でございます。 ○議長（森田一成君） 30番松石君。
伴走型の支援をしていますというお話もさせていただいているんですが、団体の活動のファンをつくるために地域とつながっていただく、例えば市民劇団の方でしたら、団体でしたら、自治会であるとか学童であるとかそういったところとコーディネート、マッチングさせていただいて、そういった事業、活動のファンをつくっていただいて、実際に公演をしたときにいっぱい観に来てくださるようにしていくとか、そこに付随するんですが、事業収入
この６月議会に提出されています桜井市清掃公社の経営状況説明書の正味財産増減計画書に基づく２０１７年（平成２９年）度はし尿収集等受託収益、これが１億６，６００万円と、そして焼却灰運搬受託収益４００万１，２６５円の事業収入の合計１億７，０００万１，２６５円と、そして雑収益などを合わせた経常収益が１億７，０２５万８，６５０円に対して、事業費、これが１億２，３３７万１，３９８円と。